4度目の業務停止?ジャパンライフの今後は?

【70歳になった時を考え本当に良いネットワークビジネスを始めよう!】

磁気治療器、寝具、羽毛ぶとんなどを販売しているジャパンライフが、特定商取引法違反としては初となる4度目の業務停止命令を受けました。

ジャパンライフが特定商取引法違反で業務停止命令を受けるのは去年の12月、今年の3月と11月に続いて4回目となります。これは異例ですね!

ジャパンライフとの取引では、磁石などを埋め込んだネックレスやベルトなどの商品を買った人が、さらに友人や知人を勧誘し、売れた場合に商品の価格の6%が支払われたり、次に商品を購入する際の割引が適用されるという特典が与えられたりしたということです。

結構年配の方には人気があったみたいですね!

消費者庁は、これらの行為が特定商取引法の業務提供誘因販売取引で、なおかつ連鎖販売取引にもあたると判断しました。これらの取引でジャパンライフは、本来の目的を告げずに契約の勧誘をしたり、契約を解除しようとする人を妨害したとして、17日から12カ月間の取引停止を命じました。

ジャパンライフ側は、2年以上も前から「訪問販売」「連鎖販売」「預託取引」(消費者庁管轄の業務)は一切行っておりませんが、現在行っていない業務に対して、停止処分を消費者庁が出したため、現在行っている事業まで停止されたと関係者に誤解されたり、報道されたりして、風評被害が甚大で大変迷惑を受けております。とホームページに載せていますね。

結構負債も抱えていたみたいで、一部の人によれば経営も困難になっていたらしいですが・・・

それを隠していたと契約者の方の一部ご意見が載っていましたので下にまとめてみますね。

オーナー契約した女性のケース

60代の女性は、7年前に勧誘の電話を受けたのをきっかけにジャパンライフが開く集会に足を運ぶようになりました。

集会では、3000万円を支払ってレンタル用の磁気治療器のオーナーになれば年6%の高い配当がつくため、20年で4000万円が支払われると説明されたということです。

女性は独り暮らしで年金生活への不安があったということで、「20年間、毎月収入が入ってくるというのがいちばんのメリットでした。社員のかたも熱心だったので、本当に20年間保証してくれるんだと信じて契約しました」と話しています。

ところが、契約の際には配当の収入は非課税だと説明されていたのに、自治体から納税通知が来たほか、ジャパンライフが多額の負債を抱えていることも知り、今年の10月に「解約して支払った代金を返してほしい」と会社に申し出ました。

ところが、社員からは、「これまでに誰1人解約している人はいない。解約はできるが、その場合は商品を返す」と言われ、返金には応じられないと告げられたということです。

消費者庁によると、「ジャパンライフ」が全国のお年寄りなどから集めた資金は、オーナー商法だけでも1800億円を超えると見られるということです。

女性は現在、弁護士に対応を相談しているそうです。

年配の方はやはり老後も心配になります。
そこで老後に権利収入が入ってくるとなると、飛びついてしまいがちですよね!
しかも熱心に会社の方が説明してくれると、じゃあ入ろうとなる方も多いそうです。
健康器具だしね・・・
ジャパンライフは営業を続けるとホームページには載せていますが、今後の動きに注目ですね。
ネットワークビジネスはやはりネズミ講だ!マルチ商法だ!
というイメージが強いので、しっかりとした会社は少し迷惑ですが・・・
まあ今の時代はネズミ講なんてすぐに摘発されますしね!
本物のネットワークビジネス、MLMは今後業績を上げていくと思います。
なので本当良い会社選びが必要になってきますね。

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